12月定例会での活動のご報告
■各議案に対しての審議結果一覧
議員ごとの賛否が出てます。私が一番反対数が多いようです。
私は無所属・無会派ですので、納得いかないことは気を遣わず反対致します。
今議会ではこれだけの議案が可決されました。
補正予算、条例の改正、公務員給与引き上げ、新庁舎建設工事の契約、備品等の財産の取得、指定管理者の指定、等についてです。
・子育て世帯支援で０歳から中３までの子に１人１万５千円支給される議案（受給世帯の所得制限なし）（112号議案）
→特にこちらの政策には私も賛成致しました。
・住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円の給費を行う、という議案（70号議案）
→特にこちらの政策には私も賛成致しました。
・以下の議案は、適切な予算に使い方と考えられなかったため「反対」としました。
８０号 市長等の給与等に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８１ 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
８７ 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
８８ アコスホール舞台及び客席照明ＬＥＤ化工事請負契約の締結について
８９ 草加市西棟改修工事（建築工事）請負契約の締結について
９０ 草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の締結について
９１ 草加市新庁舎建設工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結に
ついて
９２ 草加市新庁舎建設工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結に
ついて
９３ 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結につい
て
９４ 財産の取得について
９５ 財産の取得について
９６ 財産の取得について
９７ 財産の取得について
９８ 財産の取得について
９９ 財産の取得について
１１１ 財産の取得について
■議会での議長を決める選挙が行われました（議員の中での投票で決定されます）。
・小川利也議員（自由市民議員団）へ 25票
・河合ゆうすけ議員へ 1票
・無効票 2票
（定数28）
私はしがらみのない政治を目指しています。
無所属・無会派で誰に気を遣うことなく、自分に投票しました。
■草加市議会の会派が決まりました。
しがらみのない政治をする、と謳って無所属で出馬したので無会派で頑張ります。
■今回の議会で私が市へ以下の点を質問・要望させて頂きました。
1.草加松原が人が集まる街にするべく観光地化への投資を要望。
2.草加せんべい等の地場産業を発展させるための施策を要望。
3.獨協大学前駅西口のムクドリ被害対策を早急に行うことを要望（取下げ）。
4.動物殺処分の削減のためのメス猫の不妊去勢手術代の補助金の増額を要望。
5.給食費の保護者の負担の減額を要望。
今後の議会でも公約の内容を順次、市へ要望していきます！
1、２、草加の観光地化や地場産業の発展について。
草加市の経済活性化のために市外から多くの方に来て頂く必要があります。
私も発信力をつけて、草加市や地場産業を少しでもPRできればと考えています。
市としても観光地化に向けての取り組みや地場産業の発展に向けた取り組みについて、
アイデアのある施策やPRを行っていくべきでしょう。
今回の議会で、この点についてより積極的な投資を要望致しました。
４、野良猫の不妊去勢手術の補助金の増額について。
今回の一般質問・要望において、動物殺処分の削減に向けて、野良猫の増殖を防ぐための不妊去勢手術の補助金の増額を要望しました。
現状の体制では、メスへは9000円が上限で、オスへは7000円を上限として補助金が出されていいますが、
それでは手術代が足りないので現状ではボランティア団体の方や個人の方が残りの手術代を手出しで出している状況なのです。
自腹を切らなくてはいけない今の状況では不妊去勢手術を行っていく動きが広がっていきません。
そこでこの点での予算の増額を要望致しました。
５、給食費の保護者負担の減額について。
また、今議会において、給食費の保護者負担の減額を求めました。
現状の1食あたりの市民の負担は、小学校で255円、中学校で303円でありこの金額の減免を求めました。
しかし予算の関係で減額は難しいとの答弁でした。このままですと物価の上昇で値上がりする可能性もあります。
物価が高騰している中でも、最低でも現状維持はマストである旨要望致しました。
↓以下、発言内容の書き起こしです。
◆１番（河合悠祐議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
最初に取り下げを一つしたくて、三つ目のムクドリ被害についての質問は取り下げさせていただきます。
では、まず一つ目の質問です。
草加市の観光地化に向けた取組についてお伺いいたします。
草加市の税収アップのために草加市の知名度を上げることが重要であると考えています。多くの市外の方に草加市へ来ていただいてお金を落としていただき、経済を活性化させて税収を上げるということが必要であろうと思っております。
私も、私自身の発信力をつけて、私の活動を通じて草加市のＰＲが少しでもできればという思いで、嫌々白塗りをしたりしてパフォーマンスをして、市政や市議会に少しでも注目してもらいたいという思いで記者の方に取材に来ていただいたりしているわけなんですけれども、そんなイメージで執行部も草加市の知名度を上げるということやＰＲをするということについて取り組んでいただきたいと期待しているわけなんですが、まず、過去どういった取組が行われてきたのかについてお伺いしたいと思います。
◎高橋 自治文化部長 草加市の観光地化について御答弁を申し上げます。
本市における観光地化のこれまでの取組についてでございますが、本市では観光施策を推進するための計画として第二次草加市観光基本計画を策定しており、その基本理念として、町のブランド力アップ、すなわち町の魅力を高めるための手段として観光を捉えております。
また、市外から草加市を訪れる方だけでなく、一人ひとりの市民が地域に目を向けて町の魅力を感じ、誰しもが情報発信者となることで、草加市を訪れる方が増加するという循環を生み出すことを目指しております。
このような考え方に基づき本市では、市ホームページや文化観光課公式ＳＮＳなどの情報発信媒体を用いて、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」や「漸草庵 百代の過客」をはじめとした観光スポットの紹介や草加朝顔市や草加ふささら祭りなどの市内で行われる各種イベント情報を広くお届けしているところでございます。
そのほか、本市や草加市観光協会をはじめとした観光の担い手が主催する事業を報道機関等へプレスリリースすることや、草加市観光大使パリポリくんが市内外の各種イベントに参加するなど様々な手法を用いて本市の観光ＰＲを行っているところでございます。
また、本年10月１日には草加マルイ１階で、新たに観光情報発信拠点となる草加市観光案内所を開設し、市内の観光スポットやイベント情報等を発信するほか観光ガイドの受付を行っているところでございます。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
仮に「おくのほそ道の風景地 草加松原」をメインの観光地にするとしたときに、過去の施策については、内容といいかけた金額といい、どれも抜本的な解決にまではなかなかならないのかなというふうに、すみません、大変恐縮ながら思っております。多くの人を呼び込むためには、例えばディズニーランドが大きな予算をかけて魅力的な場所をつくっているように、ビジョンを持った上で、ある程度勝負をかけて予算をかけて、何か魅力的な場所にすることが必要なのではないかなと考えられます。
例えばこういった事例がありまして、和歌山県有田市にある港町、矢櫃地区は海に面した山の斜面に家が密集する独特の景観で、イタリアの観光都市アマルフィを連想させるとＳＮＳでも評判です。近年空き家が増えるなど過疎化が進んでいるところ、市は民間の屋外照明会社と協力し、港町の空き家を美しくライトアップすることで移住・定住促進につなげるユニークな試みを始めたところ、それが評判になったという事例です。インスタグラムとかユーチューブなんかでも話題になったんですね。
こういった事例があるように、草加松原もアイデア次第で、頭を柔らかくすればインスタ映えするような、メディアでも話題になるような場所にできる余地もあるのではないかと思っていたりするのですが、こういったことを今後行っていくということを考えていられるのかお伺いしたいと思います。
◎高橋 自治文化部長 再質問について御答弁をいたします。
草加松原をインスタ映えするようなさらに魅力的な観光地にすることについてでございますが、草加松原は松尾芭蕉の奥の細道とゆかりのある地域の一つとして、平成26年３月に国の名勝に指定された本市を代表する観光スポットであります。このため、現状の風致景観が損なわれないよう保存を図りながら活用していくことが求められる場所となっております。
その中で、ハープ橋や中曽根橋の常設ライトアップ、松並木の景観を向上させるための照明リニューアルなどの整備は行われているほか、草加松原夢祭り実行委員会による１日限りの草加松原のライトアップや、草加松原の自然景観を川面から楽しむことができる和舟の乗船体験など様々な市民活動団体の方々と連携しながら、観光地としての魅力を感じてもらうための取組を行っているところでございます。
今後につきましても、限られた財源を有効に活用しながら、引き続き、これまで実施してきた事業を継続・発展させていくとともに、草加松原がより魅力的な観光地として知っていただけるよう、ＳＮＳ等の情報発信媒体を用いた効果的な表現方法や情報発信手法の検討を行いながら、草加市を訪れる方の増加につながる取組を進めてまいります。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市の発展のために、より積極的な観光地化への投資またよりアイデアのある施策を行っていただくことを要望させていただきまして次の質問に移ります。
次に、草加市の地場産業の発展に向けた取組についてお伺いいたします。
我が国は歴史ある国であるため、高い技術を持った伝統的な産業が各地にあります。特定の製品を生産する中小企業が集中的に立地している、いわゆる地場産業と言えるものが全国的に数多くあるわけですが、そういった産業を市として守りまた発展させていくことが地元の経済の活性化のために必要なことかと存じます。
草加市では、せんべい、皮革、ゆかたという地場産業がありますが、それぞれの事業の発展に向けて、過去にどういった取組を行ってこられたのかについてお伺いしたいと思います。
◎高橋 自治文化部長 地場産業の発展について御答弁を申し上げます。
これまでの取組についてでございます。
初めに草加せんべいについてでございますが、当市では、平成27年に制定した草加せんべいの普及を促進する条例に基づき、業界団体や事業者が行う草加せんべいの普及及び理解の促進に向けた取組を支援しております。
具体的には、まず草加せんべいのブランド確立に向けて、草加地区手焼煎餅協同組合及び草加煎餅協同組合の会員で組織する草加せんべい振興協議会が、地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のための地域団体商標の登録・維持に取り組んでおります。
また、草加せんべいのさらなる販売促進に向けて、草加せんべい振興協議会が東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、海外に向けたＰＲ及び販路拡大を目指すに当たり、草加せんべいによるモザイクアート世界記録への挑戦や、外国人観光客向けの新商品の開発に取り組んでまいりました。
また、ＳＮＳでの情報発信力を強化するため、海外でも多くの方に利用されているインスタグラムにおいてパリポリくんのアカウントを開設し、市民の皆様に、地域ブランドとしての草加せんべいを認識していただき、市民の皆様から愛着を持って草加せんべいの魅力を国内外へ発信していただくことを目的とする取組を行っております。
さらに、個別事業者においても草加せんべいの特徴である堅さを生かした新商品開発や外国人観光客向けのパッケージ製作などの販売促進に向けた取組を行っております。
次に、皮革についてでございますが、本市の皮革事業者が中心となって組織するそうか皮職人会が行うイベント等を通じたＰＲ活動の支援を行っております。
また、草加商工会議所と連携をしながら、将来的に皮革職員として創業・独立または就職を目指す方を対象とした草加皮革職人塾、通称そうかわ塾を開設するなど、皮革産業の後継人材育成に向けた取組を支援しております。
最後に、本染め浴衣についてでございますが、イベント等による市内外に向けたＰＲ活動の支援を行っているほか、現在、埼玉県伝統工芸士の資格を有する職人が１名のみとなっていることから、浴衣染めの技法、注染を後世に残すための講座を開催するなど後継人材育成に向けた取組を支援してまいりました。
一方で、職人の方、御本人が御高齢のため活動が縮小傾向にあることから、本染め浴衣の歴史や技術を後世に伝承していくことが課題となっております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
地場産業の発展のために、特にせんべいや皮革についてのブランドイメージをいかに高められるかが課題なのではないかと考えております。
したがって、市としてどのようにＰＲをしていくのかということが特に重要だと考えております。昔、宮崎県の東国原知事が農畜産物をＰＲして何百億円といった経済効果をもたらしたといった事例があったかと思いますが、市として、草加せんべいや皮革事業のブランドイメージを上げるための施策として、今後どういったことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎高橋 自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、草加せんべいにつきましては、地域ブランドとして市民の皆様からの愛着を深め、市民の皆様自身が発信していただくことが国内外へのＰＲにつながるものと考えております。
このため、今年度におきましては、市民の皆様からの声に応えながら、ファンになっていただけるよう、アンケートに御協力いただいたお客様に対して割引を行う草加せんべい振興協議会の取組を支援しております。
今後につきましても、引き続き市民の皆様が地域ブランドとして草加せんべいに愛着を持っていただけるよう、引き続き業界団体及び事業者が行う取組を支援してまいります。
次に、皮革につきましては、本市の皮革事業者が製作に携わり、篠原ともえさんがデザインした皮革製の着物が、世界で最も歴史ある国際的な広告賞であるＡＤＣ賞２部門での受賞に加え、国内最高峰の広告賞、東京ＡＤＣ賞を受賞し、本市の皮革産業の技術力と受け継がれてきた職人技が世界の舞台で高い評価を得ることができました。
今後につきましては、皮革製の着物を草加市文化会館１階の草加市伝統産業展示室に展示して本市の皮革産業の高い技術力をＰＲするとともに、付加価値の高い新たな商品の受注につながるよう関係団体と緊密に連携しながら必要な取組を支援してまいります。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市の発展のために、地場産業のＰＲについてより積極的な投資を行うことを要望させていただきます。
次に、三つ目のムクドリ被害については先ほど冒頭申し上げましたとおり、取り下げます。
続きまして、動物殺処分削減の取組についてお伺いさせていただきます。
近年、動物愛護の精神が高まってきており、人と動物の共生社会の実現に向けての取組も積極的になってきている状況であり、各自治体においても動物の殺処分は減ってきているかと存じます。
草加市においてもそういったニーズは高いかと存じますが、過去の草加市が行ってきた取組について、また補助金について、またその交付実績についてお伺いできますでしょうか。
◎福島 市民生活部長 動物殺処分削減の取組について御答弁申し上げます。
初めに、本市における動物殺処分削減の取組についてでございますが、不幸な猫の増加を抑え、地域の公衆衛生の向上及び良好な生活環境の促進を図るため、野良猫や地域猫の不妊・去勢手術を行っていただいた市民の方へ、その費用の一部として、草加市野良猫等の不妊去勢手術費補助金を交付しております。
補助金の補助単価の限度額につきましては、平成29年度までは雄が2,000円、雌が4,000円でございましたが、平成30年度からは埼玉県の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金を活用いたしましてそれぞれ5,000円を上乗せし、雄が7,000円、雌が9,000円と増額したところでございます。
なお、埼玉県からの補助金は令和３年度で終了したところでございますが、今年度は市の財源のみで補助単価を維持している状況でございます。
次に、当該補助金の過去５年間の交付実績についてでございますが、平成29年度が雄４匹、雌７匹で交付総額が３万6,000円。平成30年度が雄24匹、雌38匹で交付総額が50万9,800円。令和元年度が雄37匹、雌63匹で交付総額が82万4,180円。令和２年度が雄42匹、雌50匹で交付総額が74万2,790円。令和３年度が雄49匹、雌53匹で交付総額が81万9,930円となっております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございます。
要望させていただきます。
市では野良猫の不妊・去勢手術を行うことで野良猫の繁殖を抑えて、地域の公衆衛生の向上、良好な生活環境を促進することを目的として、不妊・去勢手術を行うボランティア団体や個人に対し補助金を交付されているということかと思いますが、現状、雌に対しては9,000円を上限とし、雄に対しては7,000円を上限として補助金を出されているかと思います。しかし、それでは手術代が満額出ているわけではなく、ボランティア団体さんや個人の方が足りない分を手出しで出しているような状況かと思います。それでは積極的に不妊・去勢手術を行おうとする人が限られてしまいます。
そこで、この補助金の増額を要望したいと思います。
また、補助金の総額が現状100万円で、令和３年度まではその一部が県から出されているものであり、市の負担額は100万円以下であったわけですが、その金額以上の補助金申請があった場合は、全額手術代を市民が負担しないといけなくなります。それでは不妊・去勢手術を積極的に行う動きが広がっていきません。
したがって、来年度の予算の増額に向けて、この取組に対しての積極的な姿勢を要望したいと思います。予算の増額が無理でも、最低限100万円の予算の現状の維持、すなわち、県からの補助がなくなったとしても市として100万円の負担を行うこと、これを強く要望として出したいと思います。
続きまして、学校給食費の負担減額についてお伺いさせていただきます。
学校給食費の無料化については多くの議員が選挙期間中に公約として訴えており、ニーズが高い事案かと思います。
事前の調査によりますと、給食費にかかっている食材費が総額で約８億8,000万円で、人件費等を市が負担し、保護者の負担は食材費のみなので１食当たりの保護者の負担は、小学校で255円、中学校で303円となっているとお伺いしております。そして、最近の物価の値上がりに伴う食材費の増額については、国からの臨時交付金で１食当たり10円が、2022年７月から2023年３月まで交付されている状況かと存じますが、学校給食費の完全無料化までは財政面で現実的に難しいかもしれませんが、物価が上昇しているこのような状況ででも、保護者の負担を減額できる余地はあるのか。また、今後そういった方針はあるのかについてお伺いできますでしょうか。
◎青木 教育総務部長 給食費の負担を減らすことについて御答弁申し上げます。
学校給食費の減額について、物価が上昇している現在の状況でも減額できる余地はあるのかでございますが、給食費として保護者に御負担していただいているのは全て食材費であり、調理師などの人件費や設備費、中学校の給食調理業務委託料などの経費は全て市の財源で賄っております。
令和４年度の給食費は１食当たり小学校が255円、中学校が303円となっておりますが、物価上昇に伴う対応としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり、小学校・中学校ともに10円、小学校は1,530万4,730円、中学校は792万2,810円、合計で2,322万7,540円の給食費の補助を実施いたしました。
これにより、物価が上昇する中にあっても保護者負担の給食費を増額することなく、安全・安心でおいしい学校給食を維持することに努めてまいりましたが、現在の給食費をさらに値下げするという意味での減額につきましては実施が難しい状況でございます。
また、今後減額の方針はあるのかでございますが、今後も物価の上昇が予想され、給食費の減額につきましては多額の財源が必要となることなどから実施が難しいものと考えております。
令和５年度につきましても、学校や関係機関と連携を図りながら、安全・安心でおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
せめて現状の負担額の維持、すなわち１食当たりの市民の負担である小学校で255円、中学校で303円の維持、物価上昇額分の食材費10円の臨時交付金が仮に来年打ち切られても、その分を市が負担して現状の金額を維持していただくように要望をいたします。
以上で質問を終わります。