2023年12月議会活動

■96号議案が否決された件について。

今回、市長提出のおかしな議案があったので、指摘し続けたところ、議会でその議案が否決された。

議会で市長の出す議案が否決されることはなかなかないことである。

しかし、我々議員が議案を深く精査し、例えば談合や不当な取引があるなど、おかしいことを議案質疑や委員会で訴え続けると他の会派の議員も反対票を入れてくれて否決にまで持っていけるのである。

地方議員など不要だという論調もあるがそんなことはない。

しっかり調べていけば、議案のおかしい点が明らかになり、議会で否決され、財政を健全化させていけるのである。

社会を変えることができるのである。

草加市議会では今年2つ議案を否決した。

他の自治体では否決されることはかなり少ない。そういう意味では今年の草加市議会ではある程度のチェック機能は果たしたのではないかと思われる。

今回否決された議案は具体的に説明すると以下のとおりである。

(ここから内容になるので色変えてほしい。96号の話終わるまで)

この議案の内容は、96号議案 草加市児童発達支援センター建設工事について、工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたことにより、工事に対する物価変動の精算が必要となることから、工事費に増額が生じるため、 請負契約の変更契約を締結する必要を認めた、というもの。

契約の相手方

ムサシ彩光特定建設工事共同企業体

今回変更による増額

24, 123, 000円

資材が、

鋼材類が積算額が1306万4220円のところ、実際購入した金額が2833万3850円。

木材類が積算額が750万4701円のところ、実際購入した金額が1401万4693円。

コンクリート類が積算額が1880万5201円のところ、実際購入した金額が2524万8474円

に増額している。どれも約2倍になっている。

これが何が問題かというと、踏むべき手続きを踏んでいないということで、憲法31条適正手続違反、行政の運用上の手続き違反と考えられる。

「実際の購入金額の確認フロー」という国土交通省が出しているマニュアルがある。

まず1点目の問題点として、受注者ムサシ彩光は「実購入先を含まない2社以上の見積もり提出」をしないといけない。これを行っていないということ。

次に、2つ目の問題点は、

近隣工事における材料調達状況をみて、実際の購入金額の妥当性が確認できるならいいですが、できないなら実勢価格で購入しないといけない、という点。

調べると、近隣工事における材料調達状況と比べて明らかに高い金額で購入していることがわかった。

ということで2点、要件を満たしてないということで、適正手続違反なのである。

市はいつも「財政状況が厳しいので議員の要望が通せない」旨の答弁をしてくるわりに、このように業者ばかりが儲かるような手続きをして全然企業努力をしてない。

今回の96号議案はそれを議会で明らかにし、否決までもっていけて、議員としての機能、議会の機能を果たせたと考えている。

■97号、98号議案に附帯決議が出された件について

今回、もう一つ市長提出のおかしな議案があったので、指摘し続けたところ、その議案が過半数反対の否決まではされなかったものの、附帯決議といって注意を付して賛成可決されるという決議が議会でなされた。

議会で市長の出す議案で附帯決議が出されるのはなかなかないことである。

市のお金が無駄使いされて、一定の業者だけが不当に利益を得ている議案であったので私含め数名は反対した。

具体的に説明すると以下のとおりである。

(ここから内容になるので色変えてほしい。96号の話終わるまで)

97号議案の内容は、市役所本庁舎及び西棟において使用する事務机、椅子等を購入する必要を認めた、というものである。

40, 66万7, 000円で購入している。

98号議案の内容は、市役所本庁舎及び西棟において使用する収納等を購入する必要を認めた。

34, 30万9, 000円で購入している。

入札業者名

株式会社ビジネスランド草加支店

ということで、約4000万円もの大きな金額が机とイス代に使われる。また、約3000万円もの大きな金額が収納代に使われる。

イス1個が約4万円、机が約5万円、収納は約15万円程度の物ということで、一般社会通念上高価すぎませんか?という問題意識で委員会等で指摘していると、次のような問題点がわかってきた。

まず1点目の問題は、

市は(株)オカムラにどういった机やイスを購入するか、どういう配置で何個購入するかというのを決める仕事を委託している。

問題は、オカムラが実質、仕様書の中身を作成していて、それに対しての市のチェックが全然ないということ。

オカムラの言われたまま高い一流品の椅子と机と収納を買わされている。節約する努力をしていないことが問題なのである。

次に、2点目に、手続き上の問題だが、

小売業者は特定のメーカーと結びつきがあるのが一般的であるところ、オカムラに仕様を委託した時点で、オカムラの商品で一括で購入する、そしてオカムラと結びつきがあるビジネスランドが落とすという流れが事実上そこで決まってるような仕様書になっていた点。

全く公平な競争で業者が決まってない点が問題であった。

したがって私含め数名の議員が反対したが、多数の議員によって賛成されて可決されてしまった。

しかしこの問題点を指摘された附帯決議がだされたため、可決はされたが、次回への抑止力となる決議がされた点で後に繋がるものとなった。

■一般質問について

今回の一般質問は以下のテーマを要望致しました。

1.市内の小学校にて、夏休みに実施した宿泊を伴う行事中、児童が宿泊中に事故者から体を触られ、その後、当該児童の保護者が、草加警察に相談し、被害届が提出された結果、

令和5年11月29日、草加警察署が事故者を逮捕した件について。

教員による児童生徒へのわいせつ事件が隠れて、現状他にもあるのではないか、その調査をどのように行うか、また後将来に同様の事件が起こる可能性を踏まえてどのように予防するか、また小学校に限らず、中学校においてもに同様の事件が起こる可能性を踏まえてどう対策するか、について質問を行った。

2.投票率向上に向けた施策として、つくば市が検討しているようなインターネット投票制度を導入することを検討されているか、について。

若い層の投票率の向上のために、インターネット投票を導入すべきではないか、インターネット投票は、つくば市が2024年市長選・市議選にて検討しているそうだが、草加市でも導入する余地はないか、について質問を行った。

3.外国人の国民健康保険料の滞納が日本人のそれと比べて非常に多いため、外国人の滞納に対して何らかの対策を講じる必要があるのではないか、という問題について。

日本人の国民健康保険税の滞納率と外国人の滞納率について、令和4年度分の国民健康保険税を滞納している世帯の割合は、日本人世帯は8.3%に対し、、外国籍世帯は、「29.6% 」となっており、外国籍世帯の方がかなり滞納されている。時効によって支払いを免れている外国人が多いことに鑑みてどのように対策するのか、について質問を行った。

4.外国人の出産一時金の受給割合が日本人のそれと比べて高いことに鑑みて、不正受給をチェックする方策が必要なのではないかという問題について。

5.外国人の生活保護受給率が日本人のそれと比べて非常に高いことに鑑みて、草加市の福祉予算の健全化のため、法的に根拠のない外国人の生活保護受給制度を廃止した方がよいのではないか、という問題について。

外国人への生活保護受給は、実は法的な根拠はない。憲法上も、法律上も、最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言っているのにも関わらず、国民への福祉金額を下げてまで、外国人への生活保護支給を与える制度自体がおかしいことを要望した。

6.川口市で起こった外国人による暴動行為について草加市で具体的な対応を行っているか、について。

市長は過去に日本クルド友好議員連盟(副幹事長)に加入されていたところ、川口市で起こった外国人の暴動行為についての対応にあまり関心を持っておられないのではないか、という問題提起を行った。怖がっている市民のためにも本気で取り組んでほしいと要望を行った。