2023年2月3月定例会、4月臨時会での活動のご報告
■公約に従って、今回の議会において一般質問にて以下の点を質問・要望致しました。
1 予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方
2 結婚促進のための施策について
3 市に産婦人科が少ないことへの施策について
4 保育料無料化について
5 おむつ定期便、ゼロ歳児見守り施策について
6 公共施設の使用料無料化についての施策
7 NHK集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策について
8 市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種についての市の考え方
9 市民に市政や選挙に興味を持ってもらうためのSNSの活用について
１，「予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方」について市長に以下のように質問致しました。
「去年の市長選や市議会議員選挙で、新市長に変わり、市会議員も多くの若手の新人議員が誕生しました。すなわち、市民からも今までの市政から変わってほしい、というニーズが非常にあると言えるかと思います。草加市史上初の女性市長が誕生したということで、特に子育て支援政策への期待も高いと言えると思います。ここで変わらないと、当分変わるタイミングはないと思います。前市長のときと予算配分等が大きく変わらないなら、市長が変わった意味がない、と多くの市民が思うでしょう。思い切った政策の転換、予算配分の優先順位の転換を要望したいと思います。給食費無料化なら8億8000万円、保育料の第2子まで無料化も数億円レベルでできます。草加市の黒字額に鑑みれば、十分実現可能なレベルの金額に過ぎないのではないかと思われます。足立区も給食費を中学校で無償化を実施します。葛飾区は小中学共に無償化です。引越ししたいと考えている若い層は足立区の方に流れるでしょう。全国的にその流れは止められないと思われます。行政サービスなので統一的になっていくでしょう。給食費の無料化は遅かれ行う流れになることは明らかではないかとおもうので、だったら先んじて行ったほうが良いと思われます。予算の組み方は何が正解というのはないと思います。予算も有限なので何かを取れば何かを捨てなければならないというトレードオフの関係にあるといえるでしょう。要は何を重視するか、首長は明確に示すべきと考えます。市長が何を重点的に行いたいか、が見えづらいと感じます。総花的な予算の組み方では、現状維持で大きな色が見えないように思えます。」
と市長に方向性について明示するよう要望致しました。
２，結婚促進のための施策について
婚姻率アップに向けた取組は、今まで草加市でも、街コンやお見合いパーティ、バスツアー等を開催していたようですが、、補助金の限界もあり、開催の数や規模的に抜本的な解決になっていないように感じました。この件も議会で対策について要望致しました。。
３，市に産婦人科が少ないことへの施策について
草加市では市立病院で、産婦人科の医師が少なく、婦人科は再開したものの、産科はまだ再開していません。全国的に産婦人科の医師が不足している社会的な状況ではあるものの、できる限り医師の採用に向けて尽力して頂けるよう要望しました。
４、保育料無料化について
草加市では、3歳児以上の保育料が無料で、幼稚園の保育料も無料です。また、2歳児クラス以下に関しては生活保護世帯や住民税非課税世帯などの低所得世帯のほか、第3子以降の利用者負担額は無料となっています。そこで、さらに第2子から無料にできないか、予算的にも十分可能ではないか、という点を要望しました。
５，おむつ定期便、ゼロ歳児見守り施策について
おむつ定期便＆０歳児の見守りという施策が東近江氏や明石市など他の自治体では行われております。これは子育て経験のある配達員が0歳児のいるお宅に訪問しておむつを配達する、というものです。児童虐待でなくなる子供の半数が0歳児です。おむつを配達することをきっかけとして、子供が生まれたばかりの親の不安や悩みを聞き、孤立させないことを目的としているのだそうです。このような制度を草加市でも行うよう要望致しました。
7、NHK集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策について
ＮＨＫ集金人や悪質セールスなどの訪問営業による消費者トラブルが草加市においても一定の件数の被害があります。草加市では市民の相談窓口として「消費生活センター」が設置されており、電話による市民からの相談に対応されています。そこでさらなる消費者センターの活動の周知を要望しました。
8 市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種についての市の考え方について
新型コロナワクチンは新しいものであり副作用について不明瞭な点があるため、市民の一定割合の方が新型コロナワクチン接種について強い警戒心を持っておられます。
もし、新型コロナワクチンの接種を半ば強制的に勧めるような姿勢を国や自治体が持っているとしたら、それは危険な姿勢です。ワクチンを打つべきか打たないべきか非常に高度な医学の専門知識が必要であるためどちらかに振り切ることは無責任であるとも考えられます。
市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市としては、あくまで任意で中立的な立場にたつよう要望しました。
■令和5度の一般会計予算について
給食費の無料化や保育料無料等の諸々私の公約が反映された予算ではなかったので令和5年度の一般会計予算について反対しました。しかし、賛成多数で可決されました。
■名誉市民今井宏氏の公葬に関する議案について
草加市に偉大な貢献をされた今井氏を公葬にすることは感情的には分かりますが、税金を投入するとなると賛成しかねます。安倍総理の事案の際に国葬反対の立場であったことと主張の整合性をとりたかったので反対としました。しかし、賛成多数で可決されました。