2023年2月3月定例会での活動のご報告
■各議案に対しての審議結果一覧
議員ごとの賛否が出てます。
私は無所属・無会派ですので、納得いかないことは気を遣わず反対致します。
今議会ではこれだけの議案が可決されました。
審議の結果（3月8日） 審議の結果（3月10日） 審議の結果（3月23日）
■令和5度の一般会計予算について
給食費の無料化や保育料無料等の諸々私の公約が反映された予算ではなかったので令和5年度の一般会計予算について反対しました。しかし、賛成多数で可決されました。
■第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算について質疑
↓以下、発言内容の書き起こしです。
○小川利八 議長 次に、第６号議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
１番、河合議員。
◆１番（河合悠祐議員） それでは、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算について質疑を行います。
令和５年草加市一般会計予算参考資料における令和５年度・令和４年度一般会計予算歳出比較表にて、教育費が令和４年度予算で59億9,699万2,000円、そして令和５年度予算で51億5,307万7,000円となっており、金額が下がっております。
この令和５年の約51億円という教育費の数字は全体の中で占める割合が約5.8％です。
例えば、越谷市では教育費の割合が約10.4％であり、草加市の教育費の割合が越谷市に比べて少ないですが、今回でさらに金額が下がった理由をお答えください。
また、衛生費が70億5,730万4,000円から62億4,805万6,000円へ下がった理由と、民生費が409億6,687万3,000円から425億8,420万2,000円へ増加した理由についても併せてお答えください。
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第６号議案について御答弁申し上げます。
初めに、令和５年度一般会計当初予算において、教育費が前年度と比較して減額となった理由についてでございます。
その主な要因としましては、小・中学校の体育館へのエアコン等の設置が今年度末に完了することなどによりまして、事業費が約11億円の減額となることがございます。
一方で、食材等の価格高騰への対策として、学校給食食材費補助事業による約7,000万円の増額、また電気料金を含めた光熱水費の高騰による影響といった増額要因もございますので、教育費全体としては８億4,391万5,000円の減額となったものでございます。
なお、越谷市と比較して予算の構成における教育費の占める割合が低くなっている理由についてでございますが、本市におきましてはスポーツ振興費、文化振興費、幼稚園就園奨励事業費、青少年育成費など、教育委員会から市長事務部局に移管された事業があり、それらは教育費ではなく総務費や民生費などの費目に含まれていることが大きな要因であると考えてございます。
次に、衛生費が前年度と比較して減額となった理由についてでございます。
こちらは、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、令和４年度の事業費を繰り越して対応することとしているため、令和４年度に計上していた約10億円の事業費が皆減となることが大きな要因となります。
その一方で、母子保健事業において、出産・子育て応援給付金事業や産後ケアに関する事業の実施により、約１億1,000万円の増額となることなどによりまして、衛生費全体としましては８億924万8,000円の減額となるものでございます。
次に、民生費が前年度と比較して増額となった主な理由につきましては、４点ほどございます。
１点目は、障がい者の自立支援給付事業において、利用者の増などにより、約４億8,000万円の増額となること。
２点目は、放課後児童健全育成事業において、新たに瀬崎児童クラブを新設することなどによりまして、約３億8,000万円の増額となること。
３点目は、民間保育推進事業において、公定価格が上昇すること及び補助対象施設の増加などにより約２億5,000万円の増額となること。
４点目は、生活保護事業において、保護世帯及び人数の増により、約２億4,000万円の増額となることでございます。
こうした増額要因がございますことから、民生費全体としましては16億1,732万9,000円の増額となるものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 以上で、第６号議案に対する質疑を終了いたします。
■市長追加提出議案に対する質疑
第29号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結
第30号議案 副市長の選任につき同意を求めること
が追加で提出されたのでその件について質疑を行いました。
↓以下、発言内容の書き起こしです。
○小川利八 議長 市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、河合議員。
◆１番（河合悠祐議員） では、通告に従い質疑を行います。
この質疑を行う趣旨なんですけれども、ちょっとよく分からないというか、当日に議案出されて、当時にすぐ判断してくださいというのが、ちょっと私もなかなか時間がないので、なかなか賛成も反対も判断が難しいなというふうに思うので、ちょっと今後できるだけ早く、一週間前ぐらいには判断できるように提出していただけたら嬉しいんですけれども。なので、すみません、ちょっとアドリブというか、ゼロから質疑させてください。
まず、第29号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結についてですが、工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたとあるんですが、この資材の価格に著しい変動というのがちょっとよく分からないので、具体的に内訳とか積算根拠を教えてください。
◎津曲 総合政策部長 第29号議案につきまして御答弁申し上げます。
初めに、今回の草加市新庁舎建設工事（建築工事）変更契約の変更理由についてでございますが、本工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたことにより、工事に対する物価変動の精算が必要となったことから、工事費に増額が生じ、請負契約の変更を行うものでございます。
次に、変更の内容でございますが、本件につきましては、草加市建設工事請負契約約款第26条第５項の単品スライド条項に基づき変更手続を行うものでございます。
単品スライド条項につきましては、特殊な要因により、特定の工事材料の価格が著しく変動した場合の請負代金額の変更規定となってございます。この規定につきましては、全ての工事が適用対象となりますが単品スライド条項に基づく請求の際、残りの工期が２か月以上あることが要件となっており、部分払いを行った出来形部分を除く鋼材類、燃料油類など全ての資材が対象となりますが、工事材料の変動額が対象工事費である請負代金額の１％を超える場合に、請負代金額の変更が請求できることとなってございます。
本工事につきましても、工事着手後、鉄筋、鉄骨の価格に著しい変動が生じたことから、工事材料の変動額である１億4,945万9,754円から請負代金額の１％となる7,402万1,156円を差し引いた額に端数処理をいたしました7,543万8,000円が増額となるものでございます。
次に、積算根拠についてでございますが、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、単品スライド条項に基づく請負代金額の変更額を算定したものでございます。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
続いて、第30号議案 副市長の選任につき同意を求めることについてですが、高橋理絵氏を選任したいという議案について、ちょっと私も今日見たばかりなので、何とも判断が難しいところなんですけれども、まずお聞きしたいのが、住所が埼玉県さいたま市大宮区とありまして、草加市の方ではないのかなと思うんですけれども、草加市でない方を選任された理由がまず聞きたいことの一つです。
それから、二つ目に、山川市長との過去のつながりというか、何か一緒にお仕事をされた経験等があるのかなというところですね。
それから、三つ目に、経歴が載っているわけなんですけれども、この経歴の特にどういうところを注視されて副市長にふさわしいというふうに考えられたのかについて、以上３点、お伺いできますでしょうか。
◎山川 市長 第30号議案に関する河合議員の御質疑に御答弁を申し上げます。
初めに、草加市在住でない方を副市長に選任する理由についてでございますが、私は先日の施政方針の中で、国や県とのネットワークを積極的に活用したいと申し上げました。国や県と連携を図ることは、様々な施策を推進する上で非常に重要であると認識しております。高橋氏は、私と共に本市を未来につなげていってくださる人材として、ふさわしいと思っております。
次に、私と高橋氏とのこれまでの関わりでございますが、私は平成15年から埼玉県議会議員として議会活動をしてまいりましたが、高橋氏は平成17年に議会事務局政策調査課に所属しておられました。政策調査課では、議員の調査活動を様々な形でサポートする業務を担っておられました。
次に、経歴を踏まえてどのあたりが副市長にふさわしいと判断したのかについてでございますが、御経歴にも表れているとおり、五大戦略を推進していくためにふさわしい経歴を積み重ねてこられた方でございます。秘書課、国際課、議会事務局、産業労働部調整官、副報道長などでございます。
私が、埼玉県の大野知事に、県とのネットワークを強化し、五大戦略を実現するために人材の御協力をお願いしたところ、大野知事から御推薦をいただきました。柔らかでありながら、芯のしっかりとした方であり、草加市副市長の重責を担っていただけると考えております。
以上でございます。
■公約に従って、今回の議会において一般質問にて以下の点を質問・要望致しました。
1 予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方
2 結婚促進のための施策について
3 市に産婦人科が少ないことへの施策について
4 保育料無料化について
5 おむつ定期便、ゼロ歳児見守り施策について
6 公共施設の使用料無料化についての施策
7 NHK集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策について
8 市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種についての市の考え方
9 市民に市政や選挙に興味を持ってもらうためのSNSの活用について
１，「予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方」について市長に以下のように質問致しました。
「去年の市長選や市議会議員選挙で、新市長に変わり、市会議員も多くの若手の新人議員が誕生しました。すなわち、市民からも今までの市政から変わってほしい、というニーズが非常にあると言えるかと思います。草加市史上初の女性市長が誕生したということで、特に子育て支援政策への期待も高いと言えると思います。ここで変わらないと、当分変わるタイミングはないと思います。前市長のときと予算配分等が大きく変わらないなら、市長が変わった意味がない、と多くの市民が思うでしょう。思い切った政策の転換、予算配分の優先順位の転換を要望したいと思います。給食費無料化なら8億8000万円、保育料の第2子まで無料化も数億円レベルでできます。草加市の黒字額に鑑みれば、十分実現可能なレベルの金額に過ぎないのではないかと思われます。足立区も給食費を中学校で無償化を実施します。葛飾区は小中学共に無償化です。引越ししたいと考えている若い層は足立区の方に流れるでしょう。全国的にその流れは止められないと思われます。行政サービスなので統一的になっていくでしょう。給食費の無料化は遅かれ行う流れになることは明らかではないかとおもうので、だったら先んじて行ったほうが良いと思われます。予算の組み方は何が正解というのはないと思います。予算も有限なので何かを取れば何かを捨てなければならないというトレードオフの関係にあるといえるでしょう。要は何を重視するか、首長は明確に示すべきと考えます。市長が何を重点的に行いたいか、が見えづらいと感じます。総花的な予算の組み方では、現状維持で大きな色が見えないように思えます。」
と市長に方向性について明示するよう要望致しました。
２，結婚促進のための施策について
婚姻率アップに向けた取組は、今まで草加市でも、街コンやお見合いパーティ、バスツアー等を開催していたようですが、、補助金の限界もあり、開催の数や規模的に抜本的な解決になっていないように感じました。この件も議会で対策について要望致しました。。
３，市に産婦人科が少ないことへの施策について
草加市では市立病院で、産婦人科の医師が少なく、婦人科は再開したものの、産科はまだ再開していません。全国的に産婦人科の医師が不足している社会的な状況ではあるものの、できる限り医師の採用に向けて尽力して頂けるよう要望しました。
４、保育料無料化について
草加市では、3歳児以上の保育料が無料で、幼稚園の保育料も無料です。また、2歳児クラス以下に関しては生活保護世帯や住民税非課税世帯などの低所得世帯のほか、第3子以降の利用者負担額は無料となっています。そこで、さらに第2子から無料にできないか、予算的にも十分可能ではないか、という点を要望しました。
５，おむつ定期便、ゼロ歳児見守り施策について
おむつ定期便＆０歳児の見守りという施策が東近江氏や明石市など他の自治体では行われております。これは子育て経験のある配達員が0歳児のいるお宅に訪問しておむつを配達する、というものです。児童虐待でなくなる子供の半数が0歳児です。おむつを配達することをきっかけとして、子供が生まれたばかりの親の不安や悩みを聞き、孤立させないことを目的としているのだそうです。このような制度を草加市でも行うよう要望致しました。
7、NHK集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策について
ＮＨＫ集金人や悪質セールスなどの訪問営業による消費者トラブルが草加市においても一定の件数の被害があります。草加市では市民の相談窓口として「消費生活センター」が設置されており、電話による市民からの相談に対応されています。そこでさらなる消費者センターの活動の周知を要望しました。
8 市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種についての市の考え方について
新型コロナワクチンは新しいものであり副作用について不明瞭な点があるため、市民の一定割合の方が新型コロナワクチン接種について強い警戒心を持っておられます。
もし、新型コロナワクチンの接種を半ば強制的に勧めるような姿勢を国や自治体が持っているとしたら、それは危険な姿勢です。ワクチンを打つべきか打たないべきか非常に高度な医学の専門知識が必要であるためどちらかに振り切ることは無責任であるとも考えられます。
市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市としては、あくまで任意で中立的な立場にたつよう要望しました。
↓以下、発言内容の書き起こしです。
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、河合議員。
◆１番（河合悠祐議員） 議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、総論的なお話からしたいんですけれども、予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方についてです。
まず一つ目、どの分野に特に予算を配分する方針なのか、市長の考え方についてお伺いしたいと思います。市長からの答弁をお願いしたいと思います。
私が一番山川市長にお伺いしたいのは、そもそも草加市の発展のためにどういった分野に特に予算を投資するおつもりなのかということです。
例えば、明石市では、子育て支援に力を入れているそうです。五つの無料化、例えばこれは給食費の無料とか、医療費18歳まで無料、保育料第２子まで無料等のことですけれども、そういった政策で人口増加、経済が回るというような好循環を生み出しているそうです。
具体的に、明石市では10年連続人口増、人口増加率、中核都市で全国１位、地価７年連続上昇、税収８年連続増という結果を出しています。いいモデルケースがあるわけなので、参考にすればいいんじゃないかと私は考えております。すなわち、私は草加市でも子育て支援に特に力を入れるべきと考えております。
ここから私の本音ベースで言いたいんですけれども、今まで多くの議員が何度も給食費の無料化とか、医療費、保育料の無料化というのを要望してきたわけですよね。それから、去年の10月の市長選で、現職の市長から新市長に替わっていると。これなかなか現職の市長が選挙で負けて新市長になるって、そんなに多くないと思うんですけれども、これ替わったと。そして、市会議員選挙でも、多くの若手議員が、新人議員が誕生しました。これは市民からも今までの市政から変わってほしいというニーズが非常にあるんじゃないかというふうに思います。
草加市の史上初の女性市長が誕生したということで、特に子育て支援政策への期待というのも高いと言えると思います。ここで変わらないと、当分変わるタイミングというのはないんじゃないかと私は思っています。
要するに前市長のときと予算配分がそんなに大きく変わらないなということだったら、もう市長が替わった意味、あまりないじゃないかと有権者が思ってもしようがないと思うんですね。なので、思い切った政策の転換、予算配分の優先順位の転換というのを要望したいと思っております。
例えば給食費の無料化だったら８億8,000万円程度でできるそうですね。あと保育料の第２子までの無料化というのも数億円レベルでできるそうです。草加市の黒字額に鑑みれば十分実現可能なレベルの金額に過ぎないんじゃないかと思っております。
そもそも日本は海外の先進国と比べても公共事業の割合が高めで、子育て支援の割合が低い傾向にあります。子育て支援に思い切った予算の配分をお願いしたいと思います。
この予算の組み方というのは、別に何が正解というのはないと思うんです。だから、例えば要するに予算は有限なので、何かを取れば何かを捨てなければいけないという、いわゆるトレードオフの関係にあると思うんで、例えばもう極端な話、公共事業のほうが優先順位が上です、給食費の無料化なんてする気ありません、それはそれで一つの考え方だと思うんですね。何が正解というのはないですから、最後結果を見てみないと分からないですから。
要するに何を重視するかというのを山川市長の考え方を知りたくて、それを示してほしいと。市長が何を重点的に行いたいかということがちょっとすみません、私には見えてこないかなという感想でございます。
ですので、ここで質問です。
市長は子育て支援の給食費の無料化、それから保育料第２子から無料ということを行う意思はありますか。
それから、あるとした場合、今回のこの予算において実現しなかった理由についてお答えください。
それからまた、今回は実現しなかったけれども、来年度行う意思はあるのかについても御回答ください。
◎山川 市長 おはようございます。
河合議員の予算を優先的に配分することを検討している分野についての市長の考え方についてお答えを申し上げます。
明石市で実施されている給食費の無償化や保育料の第２子からの無料化への対応についてでございますが、今回の施政方針でも述べさせていただきましたように、子ども政策につきましては、私が選挙の際に掲げた五大戦略の中で非常に重要な取組として位置づけ、「子育て・教育のまち」に本気で取り組みますとビジョンを示させていただいているところでございます。
そのビジョンの中で、給食費に関する支援への取組については、令和５年度予算において、学校給食の補助費用を予算計上させていただいたところでございます。
無償化にまでつながるような予算組みではありませんが、今回の補助費用の予算計上によって、全国に誇る草加のおいしい学校給食を守り、食材価格が高騰する中でも、保護者の皆様の負担を増やすことなく、これまでと変わらない量と質の給食を提供することができるものでございます。
給食費無償化及び保育料の第２子からの無料化につきましては、子育てしやすいまちづくりへの様々な取組の一つとして、子育て世代の経済的な負担軽減につながるものと認識をしておりますが、五大戦略に掲げた他の子育て支援の取組や、草加市が計画的に進めている取組、また国や県の施策等を総合的に勘案する中で、今後、本市が取り組むべき様々な子育て施策として何に取り組んでいくかを整理していく必要があると考えております。
令和５年度の予算編成における子育て支援策としての子育て世代の経済的負担の軽減につきましては、現在のこども医療費の支給対象となる子どもの年齢を通院、入院ともに18歳年度末までに拡大し、令和６年度からの支援開始に向けて制度設計を行うための予算計上をさせていただいているところでございます。
これは五大戦略の中に掲げた子ども政策を実現するものであり、非常に厳しい財政状況においても、将来に向けた投資と捉え、事業実施に向けて取り組んでいくことを決断したところでございます。
よって、給食費無償化や保育料の第２子からの無料化につきましては、子育て世代の皆様にこのまち草加で子どもを育ててみたいと思っていただくための様々な子育て施策の一つとして、本市の厳しい財政状況の中で、子育て世代の経済的負担の軽減や保育の多様なニーズへの対応、子どもの育ちを支える環境づくりなどの総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ちょっと強い言い方で恐縮なんですけれども、検討します、検討しますと毎回おっしゃられていると思うんですけれども、それってもう本当に当たり前のことで、言うまでもないことというか、検討した結果、なぜ今回は実現しなかったのかということを聞きたいんですよね。だから、いまいち質問に対して的を射た答えになってない気がするので、ちょっと再質問させていただきます。
ちょっとこのように強く言う趣旨というのは、足立区も給食費、中学校無料化したと思うんですね。葛飾区に至っては小学校も中学校も無償化にしたと。例えばこの辺あたりのエリアで引っ越ししようかなと思っている若い層というのは、それだったら足立区のほうに行こう、草加市じゃなくて足立区に行こうとなると思うんですね。
全国的に今も給食費の無料化というのは、割と流れとして自治体でも増えてきているので、もう流れ的にその流れは止められないと思っています。行政サービスなんで、だんだん統一的になっていくと思うんですね。
遅かれ早かれというか、遅かれ行う流れになるということはもう明らかじゃないかなと思うんです。この草加市の何年先か分からないですけれども、恐らくほかの自治体もやっているんだったら、うちもやろうとなるはずだと思うんで、だったらさっさと言ったらあれですけれども、早くやったほうがいいんじゃないですかと。要するに遅れてやるんじゃなくて、先にやったほうが市のイメージ的にもいいんじゃないですかと。なぜそんなに時間がかかることなんでしょうかというところが、ちょっと私疑問です。すみません、新人議員なんで、なぜかがよく分からないです。
要するに前市長のときはやれてなかったのが、今回やれましたのほうがやっぱりイメージもいいと思いますし、市のブランディング的にもいいと思いますし、早くやられたほうがいいと思います。
これ実現している自治体というのが増えてきているんで、ああ、やれるんじゃないかというのは、だんだん全国的にもそういう認識に有権者もなってきていると思うんですね。
だから、例えば施政方針で医療費18歳まで、入院費の件も令和６年度からやるというふうにおっしゃっていただいて、それは非常に英断だなと思っているんですけれども、でも、前までは財政的に厳しい、厳しいと言って、無理だとかと言っていたのが、やっぱりできるということだと思うんで、だったらほかのもできるんじゃないのかというふうに思ってしまいます。
なので、ちょっと再質問をまとめます。
要するに今回実現しなかったのはなぜかということを質問してます。要するにほかの予算を削れば、今回できたはずなのに、しなかったのは可及的速やかに行う意思というのがないということでいいんでしょうか。
それから、来年度行う意思はあるかないか。こちらはイエスかノーかでお答えください。
◎山川 市長 河合議員の再質問についてお答えを申し上げます。
他の予算を削れば今回できたはずなので、しなかったのは可及的速やかに行う意思はないということではないかについてでございますが、自治体によって財政状況というのは様々でございます。その中で、給食費の無料化や保育料第２子からの無料化を実現するために他の予算を削ることは、本市においてですが、削ることは、削られる側の事業への影響などを十分に考慮していく必要があるというふうに考えており、これらの事業を可及的速やかに行うという決断には至っておりません。
本来は国が行う子ども政策として、全国一律に実施すべきものと考えておりまして、本市として厳しい財政状況の中で、無料化に伴う財政負担に耐えられるかどうか、また全体の施策の中での優先順位など十分に検討する必要があるというふうに考えてございます。
また、併せて給食費の無料化や保育料第２子からの無料化を来年度行う意思についてでございますけれども、限られた財源の中で草加の未来に向け、様々な施策を行っていく必要がございます。これらの事業の実施については、子ども政策全般についての総合的な観点から慎重に検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 要望です。
今後、有権者や議会に対し、力を入れる分野の優先順位を明確に示した上で、可及的速やかな御対応をよろしくお願いします。
次に、各論に入っていきますが、結婚促進のための施策についてです。
同じく少子化対策に関わる話なんですけれども、その入り口部分として、そもそも最近の若者が結婚しないということが問題になっております。合計特殊出生率も1.4程度ということが社会問題になって久しいわけですが、少子化対策といえば結婚後の子育て支援政策ばかりが話に上がりますが、そもそもどうやって結婚させるかという点については、あまり行政からの支援がないように思います。
そこで質問です。
例えば商店街と協働してまちコンを開いて、まちの活性化と同時に婚活促進をさせるなど、今まで行ってきた婚活支援策についてお伺いします。
また、今後の方針についても併せて御回答をお願いします。
◎津曲 総合政策部長 結婚促進のための施策に関わる御質問のうち総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
これまで市として支援を行っております結婚促進のための事業といたしましては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の近隣５市１町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議において、平成28年度から婚活まんまるバスツアーを開催しております。
当事業につきましては、５市１町在住・在勤の男女40名程度を対象に、管内のスポットを巡るツアーを通じて、結婚のきっかけづくりを行い、併せて良好な住環境や子育て環境をＰＲすることで、定住人口の増加につなげていくことを目的としているものでございます。
今後につきましても、埼玉県東南部都市連絡調整会議を構成する市町の意向も踏まえながら、近隣自治体と連携し、結婚促進の支援に努めてまいります。
以上でございます。
◎高橋 自治文化部長 結婚促進のための施策についての御質問のうち自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
これまで市として支援を行ってまいりました結婚促進のための事業といたしましては、草加商工会議所青年部が後継者不足の解消と地域の活性化を目的に、お見合いパーティーを2011年から継続的に開催しており、本市として会場の確保、ＰＲや財政支援を行ってまいりました。また、民間事業者の有志による市内飲食店を活用したまちコンもこれまでに数回開催されておりますが、市が事務局を務める草加市観光協会が後援し、ＰＲに協力するなど、必要に応じ支援を行った事例がございます。
このようなお見合いパーティーやまちコンなどの取組は、飲食店等の利用促進や中小企業の担い手の確保の観点から、地域産業の活性化にもつながると考えられることから、商工会議所等が開催する結婚促進事業の実施に当たり、事業のＰＲ支援とともに、商工会議所補助金及び商店街等活動費補助金などを活用した財政支援などについても引き続き必要に応じて検討してまいります。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 要望です。
何が原因で若者が結婚しないのか、なかなか特定、原因が難しい問題だと思います。マインドの問題なのか、経済的な問題なのか、なかなか判断がつきにくい中、政策を打つことも難しいかとは思いますが、何とか対応策を検討していただくことを要望いたします。
次に、市内に産婦人科が少ないことへの施策についてでございます。
市立病院で産婦人科の医師が少なく、婦人科は再開したものの、産科はまだ再開していない状況かと思います。全国的に産婦人科の医師が不足している社会的な状況かと思いますが、医師の採用に向けてどういった取組がなされていますでしょうか。
また、草加市に産科がないとしても、越谷市や春日部市など近隣の市と一体的に医療連携を取ることで対応されている状況かと思いますが、その点について詳しくお教えいただけませんでしょうか。
◎本多 病院事務部長 市内に産婦人科が少ないことへの施策について御答弁申し上げます。
初めに、市立病院における産婦人科医師の採用に向けた取組についてでございます。
これまで医師の働き方改革への対応、安定的に産婦人科医療を提供するため、関連大学でございます東京医科歯科大学や近隣の大学などにチームとしての医師派遣を働きかけてまいりました。
このような中で、令和５年１月に東京医科歯科大学から、非常勤ではございますが、産婦人科医師１名を派遣いただくことにより、婦人科領域におきまして、新規患者さんの外来受け入れを再開するに至りました。引き続き医師の増員を進める中で、適切な産科医療体制を構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市立病院と近隣市を含めた一体的な医療連携についてでございます。
全国的に見ましても、医療機関や医師、看護師などが少ない埼玉県では、国の医療政策の下、限られた医療資源を効率的に活用し、急速な高齢化の進展の中で、将来にわたりまして持続可能で質の高い保健医療体制を確保するため、おのおのの医療機関が機能を分担、連携することで、地域全体で切れ目なく医療を提供し、患者さんを支える二次保健医療圏内で完結する医療体制の構築を進めております。
草加市の属しております地域は東部保健医療圏と呼ばれ、越谷市、春日部市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町で構成されておりまして、当院におきましても、様々な医療分野で地域医療連携を進めているところでございます。
引き続き国や県の医療政策を注視し、産科医療を含めた様々な課題と向き合いながら、草加市のニーズなどに合いました医療の提供を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。御尽力いただけているというようなことで感謝いたします。なかなか厳しい状況かと思いますが、引き続きよろしくお願いします。
続いて、保育料無料化についてです。
先ほども総論の部分で質問しましたけれども、草加市の人口増、経済発展、税収増を実現するためにも、子育て支援策を積極的に行うべきと考えます。現状、３歳児以上の保育料が無料で、幼稚園の保育料も無料です。また、２歳児クラス以下に関しては、生活保護世帯や住民税非課税世帯などの低所得世帯のほか、第３子以降の利用者負担額は無料となっております。
こういった今までの施策について詳しく教えていただけますでしょうか。
◎杉浦 子ども未来部長 保育料の減額制度について御答弁申し上げます。
現在の保育料の減額制度の詳細でございますが、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化制度に基づき、保育所等に通う３歳児クラス以上の保育料は全額無料となっております。
また、幼稚園に通う満３歳の保育料は月額２万5,700円まで、認可外保育施設等を利用する３歳児クラス以上の保育料は月額３万7,000円までそれぞれ無料とし、それを超える場合は御負担いただいております。
保育所等のゼロ歳児クラスから２歳児クラスにつきましては、基本的には父母の住民税の合計額に基づいて、ゼロ円から７万6,000円の範囲内で段階的に保育料を設定しております。
第３子以降につきましては、所得にかかわらず無料とし、小学校就学前の子どもが保育所や幼稚園等に２人以上同時に入園している場合は、所得にかかわらず第２子は半額になります。
また、年収360万円未満相当世帯の場合には、第２子の保育料を半額とし、ひとり親世帯や障がい者世帯等の場合には、所得制限はございますが、第１子の保育料を負担軽減するとともに、第２子以降の保育料を無料としております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
ほかの自治体では第２子から無料にしている自治体もありますので、先ほど山川市長にも申し上げたとおりですけれども、草加市でも速やかに実現していただきたいと思います。
続きまして、おむつ定期便、ゼロ歳児の見守り施策についてでございます。
子育て支援に関して、おむつ定期便、ゼロ歳児の見守りという施策が東近江市や明石市など、ほかの自治体では行われております。これは子育て経験のある配達員がゼロ歳児のいるお宅に訪問しておむつを配達するというものです。
児童虐待で亡くなる子どもの半数がゼロ歳児だそうですが、おむつを配達することをきっかけとして、子どもが生まれたばかりの親の不安や悩みを聞き、孤立させないことを目的としているのだそうです。
この点について、草加市の今まで行った施策と今後の方針について御回答をお願いします。
◎杉浦 子ども未来部長 親の不安解消や孤立防止に関する本市のこれまでの施策と今後の方針につきまして御答弁申し上げます。
本市では、保健センターにおいて、こんにちは赤ちゃん訪問事業として、保健師や看護師、子育て経験のある方などが生後２か月の乳児の自宅へ訪問しており、その際、健康診査票や予防接種予診票をお渡ししながら受診勧奨させていただくとともに、併せて子育て関連情報のパンフレットなどを配布して、親子の交流や仲間づくりの場や相談の場など、情報提供を行っております。
市内５か所の児童館・児童センターや９か所のつどいの広場では、児童館の職員や子育て経験のあるスタッフが子どもの遊びや親子同士の交流を促し、見守りながら悩みを聞くなど、必要に応じて子育ての相談にも応じるとともに、子育て関連の市民団体やサークルでも、それぞれの活動の中で子育て相談に応じていただいていると伺っております。
また、自宅で相談したい方に向けましては、子育て支援センターにおいて、子育てなんでもダイヤルによる電話相談やインターネット相談に子育て支援コーディネーターが対応しております。これらの相談をお受けする中で、必要に応じて子育て支援センターや保健センターなどの専門相談につながるような連携体制を取っているところでございます。
このほか市民と行政が協働で運営する子育て応援情報サイト「ぼっくるん」により、本市で子育てするために必要な情報を集約して発信しております。
このように本市では、東近江市や明石市などのようなおむつの配達は行っておりませんが、子育て中の親の不安や悩みをお聞きし、孤立しないよう、様々な取組を進めてまいりました。
今後につきましても、電話、訪問、交流の場づくり、情報発信といった様々な方法や機会を捉えて、子育て中の不安や困り事を抱える親に寄り添った支援を継続するとともに、子育て関連の市民団体など様々な機関と連携し、子育てする親が孤立しないような地域での見守りや相談ができる仕組みを充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
児童虐待にも関わる施策ですので、できるだけそれに気づけるような仕組みづくりを行っていただけたらと思います。
続きまして、公共施設の使用料無料化についての施策についてです。
ほかの自治体では積極的に公共施設の使用料を無料化しているところもあります。例えば明石市内には、天文科学館、文化博物館、明石海浜プール、親子交流スペースハレハレといった子どもたちが知識を習得したり、思い切り体を動かして遊んだりできる施設があり、明石市在住の小学生以下の子どもと保護者は全て無料で遊べるそうです。
子育て支援に関して、草加市の公共施設の使用料無料化についての今までの施策と、今後の方針について御回答をお願いします。
◎津曲 総合政策部長 公共施設の使用料無料化の施策について御答弁申し上げます。
現在、子育て支援施策としての公共施設使用料の無料化は行っておりませんが、建替工事のために休止となっている市民温水プールや記念体育館、テニスコートなどの体育施設は高校生以下を半額としております。
また、奥日光自然の家の宿泊料は、中学生以下を半額、４歳未満を無料とし、歴史民俗資料館につきましては、常設の展示に対する入館料は無料でございますが、特別の資料を展示し、入館料を徴収する場合においては、高校生以下を半額としております。
今後の方針につきましては、子育て支援施策としての公共施設使用料の無料化は、子どもの居場所づくりや子育て世帯の負担軽減につながることから、他自治体の状況等を調査する中で研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 要望です。
市民が求めているような施設の無料化を実現することで、草加市がより魅力的に映るようなブランディングになると思うので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
次に、子育て支援策の話はここまでで、ちょっと別のテーマに移ります。
次に、ＮＨＫの集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策について。
日本訪問販売協会が公開している統計によると、平成30年中における訪問販売業界の売上高は145兆2,260億円にも上ります。便利な商品や魅力的なサービスを自宅にいながら購入、契約できる機会が得られるのは、消費者としても大きなメリットでしょう。
しかし、ＮＨＫの集金人や悪質セールスなどの訪問営業や訪問販売によって、消費者トラブルに発展してしまうことも少なくありません。国は消費者保護を目的として、昭和51年に訪問販売等に関する法律を制定し、悪質な訪問販売業者の規制に乗り出しました。また、昭和末期から平成にかけてセールスの形態が著しく変化したため、規制内容を改正して、名称も特定商取引に関する法律に変更されました。そして、何度かの改正を繰り返しながら、平成21年には大きな法改正が加えられて現在に至っています。
特定商取引法で規制禁止行為とされている目的を告げずに勧誘したり、本人が断っているにもかかわらず、勧誘を続けるなどの訪問販売は違法です。
こういった消費者トラブルが草加市においても一定の件数あるかと存じますが、このようなトラブルに関わった市民の方からの相談に対し、どのような体制で対応しているのか。
さらに、相談実績についても伺います。
また、市民の方が消費者トラブルに巻き込まれないために工夫している取組があれば伺います。
◎福島 市民生活部長 ＮＨＫ集金人や悪質セールス等の訪問営業への施策に関する御質問について御答弁申し上げます。
初めに、消費者トラブルに関する相談に対し、どのような体制で対応しているのかについてでございます。
本市では、平成22年４月１日に草加市消費生活センターを設置し、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前９時30分から午後４時まで、国家資格である消費生活相談員などの資格を有する相談員が１日２人または３人体制で、電話により商品購入やサービス内容などに関する消費者トラブルの相談に対応しております。
また、消費生活センターにおける相談実績でございますが、過去３年間の相談件数で申し上げますと、令和元年度が1,383件、令和２年度が1,480件、令和３年度が1,391件でございます。
次に、市民の方が消費者トラブルに巻き込まれないための取組についてでございます。
地域包括支援センターと連携し、高年者を対象とした消費者トラブルに関する講座を開催するとともに、草加市民生委員・児童委員協議会の定例会において、埼玉県が作成している注意喚起のチラシを紹介するなど、市民の皆様への注意喚起に努めているところでございます。
さらに、消費者トラブルに関する相談が多い事例などは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、随時情報発信を行うことで、同じようなトラブルに巻き込まれないよう注意喚起を行っているところでございます。
なお、訪問販売等に関して少しでも不審な点がある場合には、消費生活センターへ相談していただくことが消費者トラブルを防ぐためには最も有効であることから、これまでに消費者啓発用マグネットシートの全戸配布を実施するなど、同センターの周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
消費生活センターの存在の周知やその啓蒙活動に私も尽力できればと思いますし、引き続き執行部でもお願いいたします。
続きまして、市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種についての市の考え方についてお伺いします。
新型コロナが2020年に蔓延し、蔓延防止策として新型コロナワクチンの予防接種が開始されました。しかしながら、新型コロナワクチンは新しく発明されたものであるため、その副作用などについてははっきりとしたところが分からない状況であるかと存じます。
そのため、一定の割合の方が新型コロナワクチン接種について強い警戒心を持っておられます。もし新型コロナワクチンの接種を半ば強制的に進めるような姿勢を国や自治体が持っているとしたら、それは危険な姿勢であると感じておられる市民もおられます。
ワクチンを打つべきか打たないべきか、非常に高度な医学の専門知識が必要であるため、私も判断が難しく、どちらかに振り切った意見を言いづらいと考えております。
そこでお伺いいたします。
市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市としては積極的に推進すべきとお考えか、または慎重に判断すべきとお考えか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎坂田 健康福祉部長 市内小・中学校の児童・生徒を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関しての市の考え方について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止や重症化予防の取組として、本市においては令和３年５月から16歳以上の方を対象に、新型コロナワクチンの接種を実施してございます。その後、予防接種法施行令の改正に伴い、令和３年９月からは12歳以上の児童・生徒に接種対象者が拡大し、さらに令和４年３月には５歳から11歳まで対象者が拡大され、接種を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、児童や生徒の年代においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有するなど重症化するリスクが高い児童・生徒には、コロナワクチン接種の機会を提供することが望ましいと国から示されてございます。
なお、児童・生徒に対するワクチン接種の開始に当たりましては、文部科学省、内閣府及び厚生労働省の連名により事務連絡が発出されてございます。
事務連絡の主な内容としましては、１点目として、学校等を接種会場とし、集団接種は推奨しないこと。
２点目として、16歳未満の児童や生徒にワクチン接種を行うに当たり、市町村は保護者に丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得ること。また、接種を実施する場合には保護者の同伴が必要であること。
３点目として、市町村や学校においては、行事への参加等に際してワクチン接種等の条件をつけないこと。また、予防接種歴の把握は個人情報として取扱いに十分留意すること。
さらに、４点目として、ワクチン接種を受けることまたは受けないことが差別やいじめにつながらないよう、接種が強制でないことや、周囲に強制してはいけないこと、また接種できない人や接種を希望しない人もいることや、その判断が尊重されるものであること。
５点目として、児童・生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるよう、ワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先の情報等について十分周知することなどが示されてございます。
このようにワクチン接種は強制ではなく、任意であり、本人及び保護者の意思により受けていただくものであるとされており、本市といたしましても、本人及び保護者が正確な情報に基づき、自らの判断により接種を受けるべきか否かをお決めいただくことが重要であると考えてございます。
そのため、まずは対象年齢となる児童・生徒全員に接種券を郵送することで、ワクチン接種の機会を御案内するとともに、接種券に同封する案内チラシやホームページ等により、コロナワクチンの効果と副反応のリスクの双方についての丁寧な情報提供に努め、お子様と御相談の上、保護者の方に接種の判断をいただいてございます。
今後につきましても、国や日本小児学会等の情報を丁寧に御説明し、安全・安心な接種機会の提供を行ってまいります。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。引き続き強制ではなく、あくまで任意ということで、中立の立場で行政サービスを行っていただければと思います。
次に、市民に市政や選挙に興味を持ってもらうためのＳＮＳの活用についてでございます。
近年、若い層は市政や選挙についての関心が低く、投票率も低いという現状があるかと思います。市政や選挙について、政治参画する層が偏っているということは、健全な民主主義の観点からも妥当ではありません。そこで、対策として、市としてもっとＳＮＳを活用することで活動内容を周知するべきと考えています。
沖縄の浦添市長も自治体の首長として初めてTikTokを活用して広報活動を行っていて、画期的だなというふうに思っているんですけれども、例えば文字で伝えて周知することに適している事柄であればツイッターだねとか、逆に視覚的に風景を見せたいということだったらインスタだねとか、動画で新規フォロワーを獲得していくならTikTokだねみたいな感じで、目的用途に応じて使うべきプラットフォームというのも変わってくると思います。
そういったことも考えて、綿密な分析の上、現代社会において社会インフラ化しているＳＮＳに力を入れて広報活動を行うことは必須と考えますが、今までの施策についてと今後の方針についてお聞かせください。
◎小谷 副市長 市政や選挙へのＳＮＳの活用についての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、市政などについてのお知らせや御案内を広報「そうか」、市ホームページなどで行ってまいりましたが、これらは市から全ての市民の皆様に対し情報をお伝えすることを目的とするものでございます。
一般論として、この方式のメリットは、公平に広く情報をお伝えすることができるということではございますが、逆に対象者を絞り込んでいないことから、効果的に情報をお伝えすることが非常に難しく、そこから次の行動を促すという面では弱い部分がございます。
そこで、この弱い部分を補うため、市ではＥメールを活用したお知らせメールや動画形式でユーチューブを用いた情報発信に取り組んでおります。さらに、議員さんから御提言もありましたように、ＳＮＳの利用者層を主な対象者とした情報発信にも取り組んできたところでございます。
具体的には、総合政策課、産業振興課、文化観光課、そして各公民館などの特に情報発信を積極的に行う必要のある所属、また広報課が中心となってＳＮＳを活用してきたところでございます。
また、本年に入りましてからは、草加市長の公務日記と題しましたＳＮＳでの情報発信を開始し、市長の公務を通しての市の取組や市の魅力を発信しているところでございます。
今後といたしましては、選挙も含めました市からの情報提供について、広報「そうか」や市ホームページの見せ方を工夫することで、従来は情報伝達ができなかった層にも興味を持っていただき、公平に広く発信した情報内容を認知していただけるよう取り組んでいくとともに、対象者を意識した動画形式やＳＮＳでの情報発信を拡充し、単に情報を伝達するだけではなく、情報を受け取った市民の皆様が有益となる行動につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（河合悠祐議員） 要望です。
市民への市政の報告という意味でも、市のブランディングという意味でも重要なテーマだと思ってますので、頑張っていただけたらと存じます。
冒頭にちょっと厳しめに山川市長に申し上げましたけれども、私は山川市長に非常に期待していますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。