4月25日に総務文教委員会（特定事件「中核都市について」）が開催された。
草加市を中核都市にすべきかの調査として、執行部への質問が行われた。
中核都市にすることは、様々な権限を草加市に与えることになるのできめ細かい行政サービスができるメリットもある一方、デメリットとしては権限が拡大するため業務の範囲が増えるので職員の数が増えることである。およそ45名程度の職員の増加が見込まれるとのこと。また保健所などの施設を自前で持つことになる。したがって、医者、獣医師などの人件費に加え、保健所などの設置のためさらに20億円程度の費用も必要になる可能性がある。
こういったことから中核市にするべきかどうか慎重に判断すべきなので視察に行くこととなった。既に中核都市である越谷市、また検討中である所沢市の調査を行う予定である。