■2月、3月に行われた議会では、以下のような議案が提出され、我々議員は議会にて、それについての賛成・反対の採決をとり、議案を通過させました。
令和6年 2月 定例会 議案等 審議結果一覧 | |||
| 第1号議案 | 令和5年度草加市一般会計補正予算（第10号） | なし | 令和6年2月21日 原案可決 (全員) |
| 第2号議案 | 令和5年度草加市一般会計補正予算（第11号） | 総務文教委員会 福祉子ども委員会 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第3号議案 | 令和5年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第2号） | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第4号議案 | 令和5年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号） | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第5号議案 | 令和5年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第2号） | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第6号議案 | 令和5年度草加市介護保険特別会計補正予算（第3号） | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第7号議案 | 令和6年度草加市一般会計予算 | 一般会計予算特別委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第8号議案 | 令和6年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算 | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第9号議案 | 令和6年度草加市駐車場事業特別会計予算 | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第10号議案 | 令和6年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算 | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第11号議案 | 令和6年度草加市国民健康保険特別会計予算 | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第12号議案 | 令和6年度草加市介護保険特別会計予算 | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第13号議案 | 令和6年度草加市後期高齢者医療特別会計予算 | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第14号議案 | 令和6年度草加市水道事業会計予算 | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第15号議案 | 令和6年度草加市立病院事業会計予算 | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第16号議案 | 令和6年度草加市公共下水道事業会計予算 | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第17号議案 | 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について | 総務文教委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第18号議案 | 市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について | 総務文教委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第19号議案 | 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第20号議案 | 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第21号議案 | 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第22号議案 | 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第23号議案 | 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第24号議案 | 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第25号議案 | 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第26号議案 | 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第27号議案 | 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について | 総務文教委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第28号議案 | 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について | 建設環境委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第29号議案 | 草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結について | 総務文教委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第30号議案 | 草加市西棟改修工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結について | 総務文教委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第31号議案 | 公の施設の区域外設置に関する協議について | 総務文教委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第32号議案 | 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて | なし | 令和6年3月21日 同意 (全員) |
| 第33号議案 | 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について | 福祉子ども委員会 | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 第34号議案 | 令和5年度草加市一般会計補正予算（第12号） | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 第35号議案 | 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 委第1号議案 | 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 委第2号議案 | 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 委第3号議案 | 地方の最低賃金の引き上げと格差是正を求める意見書 | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 議第1号 | 草加市議会政務活動費の特例に関する条例の制定について | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 議第2号 | クラウドファンディング型ふるさと納税の適正な実施に関する決議 | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
| 議第3号 | 若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書 | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (多数) |
| 議第4号 | 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書 | なし | 令和6年3月21日 原案可決 (全員) |
■議案質疑
以下、私の行った議案質疑をご紹介いたします。
■今回の議案質疑は主に以下の点を指摘しました。
・30号議案
30号議案は、草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の締結についてです。
工事着手後、急激なインフレーションにより物価水準及び賃金水準の変動が生じたことにより工事に対する物価、労働単価などの変動の積算が必要となることから工事費に増額が生じるため請負契約を締結した、という議案です。
1596万5016円も工事費増える、という内容です。
1596万5016円の増額が適正なものなのかをチェックするのが我々議員の仕事です。
市が市長提出議案を議会に出してきて、それを我々議員が審査チェックし、事業のお金の使い道などを諸々確認し、問題なければ最終日に賛成ボタン押して過半数超えてたら議案通る、反対が過半数超えたら通らない、ということです。
ところが、「30号議案をチェックしたいので内訳の資料出してください」と言っても資料をなかなか出してこないわけです。出しても黒塗りの資料を出してきたり、議案質疑の直前に出してきたりするわけです。
これでは審査ができません。
3カ月前の議会でも１つ議案を否決されて、この西棟に関連する議案も適正な手続きを踏んでいないと注意を促す附帯決議まで出されています。
それにもかかわらず反省なく、議員の仕事を妨害しているともいえる行為をしているわけです。
内容については、30号の工事費の増額の積算根拠を確認しました。
■一般質問について、以下の質問を行いました。
1,市立病院の産科の再開や、民間の産科のクリニックが少ないこと。
草加市は問題点として2点あります。
１つは、民間の産科のクリニックが２つしかないということ。
私は草加市に「産科不足を解決するため、どのようにして民間の産科を誘致・増加させていくつもりか。」と質問しました。それに対して、担当課から、このような返答を頂きました。
「⇒現在、産科が少ないことに対する市の施策はございませんが、昨年保健センター内にある
妊娠出産相談室「ぽかぽか」での母子健康手帳交付時に、来庁した妊婦の方々等に分娩予定
の産婦人科医院についての聞き取り調査を行ったところ、草加市内２医療機関のほか、
近隣の越谷市、川口市、三郷市の医療機関での出産（予定）が全体の３/４以上を占めており、
草加市以外でも近隣の医療機関にておおむねカバーできている状況でした。それ以外の方は
里帰り出産にて故郷での対応など、それぞれに理由があるような状況でした。
また、その聞き取りを行った範囲におきましては、それら妊婦の方々等から【草加市内に
もっと出産できる医療機関があったほうがよいのに】というようなお声をいただくことはなかった、と現場の担当者からは伺っております。今後につきましては、草加市として産科の誘致等が必要なのかどうか、引き続き慎重に考えていきます。」
このように市に全くやる気が感じられないわけです。民間の産婦人科は2件しかないのに。その2件が潰れたらどうするんでしょうか？草加にゼロになる可能性もあるです。そういうことも考えて増やす努力を今の内からしておかないといけないでしょう。
もう１つの問題は、市立病院に産科がないということ。
産科再開したいという方針はそもそも市長にあるのか？それとも一応現状は越谷の獨協大学の病院で対応してるはずなんですが、それでよいと考えてるのか？
産科再開されない原因は何か？担当の方とお話うかがってたら、原因は医師不足。産科を再開するためには、8名の医師が必要です。現状3名まで増えて、婦人科は再開することができました。さらに医師を獲得するための努力はできないのか。もっと関連大学増やせないか？営業頑張っても無理なのか？市長がもっと営業したらどうなのか？と質問をしました。
２，市長の政治姿勢について
1年間の市長の市政への取り組みと今回の令和6年度の予算案を拝見し、市長の政治姿勢に疑問を抱く点があるので、確認しました。
大きく指摘したい点は2点あります。１つは隠蔽体質について。もう1つは実行力の無さについてです。
・隠ぺい体質
3月の議会において、議員として正しく予算が使われているのか確認したいという趣旨で、29号議案や30号議案の資料を提出するように要求しましたが、黒塗りの資料が出される、また出されても議案質疑の日の直前に出されるなど、隠蔽されているかのように思われる対応です。
また、2023年6月の水害の際も、災害時の市長や副市長の行動履歴や防災の防災活動の調査
結果を意図的に遅らせて報告すると思われるような事案もあったように、とにかく、隠蔽したい
という姿勢にしか見えない状況です。その改善を求めました。
・実行力の無さ
市長は草加初の女性市長として、女性に対しての施策や子育て支援政策に手厚い市政を行って頂けるものと多くの市民が期待していましたし、そのような公約もかかげられていたはずですが、それにもかかわらず、その実効性が見えません。
給食費も無料化も多くの議員が要望してるし、他の自治体はやってる所いっぱいあるのでやってほしいですが、予算にもまるでそういった姿勢は見えません。
待機児童の問題も、保育士の確保に向けた努力も見えません。
産科についても上記のとおりです。
本気で子育て支援に力を入れるように要望致しました。
３，能登半島の自信のような災害が草加市に起こった場合にどのような対応を行うか。
今のうちから本気で防災に取り組まないといけない、あともうちょっとこういうこと準備しておいたら、助かった命だったのになぁとならないようにしないといけないわけです。今後草加市が被災地となることも想定して今のうちから万全の態勢で準備しておくことが重要です。
そこで震災が起きた場合に備えてどのような体制で防災を行っていくのか、ちゃんと準備されているのか、を細かく確認致しました。
今後草加市が被災地となることも想定して今のうちから万全の態勢で準備しておくことが重要です。そこで震災が起きた場合に備えてどのような体制で防災を行っていくのか、ちゃんと準備されているのか。
したがって、確認の意味も込めて細かく質問していきたいと思います。
・1点目 草加市が被災地となった場合にいかに被害を出さないようにするのか、今後の対策についての大枠の考え方をお伺いします。
・2点目 大規模な震災が起こった場合の、草加八潮消防組合の組織の市での位置づけ、また連携について、具体的には、地震が起こり火災が発生している場合の市と消防組合や職員との連絡体制や連携は具体的にどのような流れとなっているのかについて、お伺い致します。
・3点目 大規模な震災が起こった場合の、消防団の位置づけについて、消防団員は常備の消防職員とは違って、自分の普段の仕事を持ちながら、災害が起きれば市民の命を守るために活動をされます。具体的に常備の消防職員とどのような役割分担をし、どのような仕事を行うのか、また市や消防組合と消防団員との連携の具体的なイメージについてお伺い致します。
・4点目 機能別消防団員という制度が自治体によってはあり、通常の消防団員とは異なる役割を果たされています。実際の災害現場に出動するわけではなく、火災予防広報や消防団ＰＲ活動などの広報活動が中心の活動内容となっているかと存じますが、草加市において、機能別消防団員が有無、またその役割はどのようなものがあって、震災の際にどのような役割を果たすことが予定されているか、についてお伺い致します。
・5点目 大地震発生時の救援物資の輸送体制はどのようなものか。また、具体的にどこからどこに救援物資を運ぶのか、応援要請をした場合の応援物資はどのような流れになっているのか。
また、被災地に救援物資を届ける際の輸送の安全性についてどのような対処をしているか。例えば、震災時の道路は、路面が亀裂していたり陥没していたりと、通行に危険な箇所も多く存在しているでしょう。そういった場合に、どこの道路が通行できなくなったら、どこからどう救援物資を運ぶのか、そういった想定や計画はできているのか、についてお伺い致します。
・6点目 トラック輸送について、初動期から機動力を生かした輸送手段としてトラック輸送が有効であるという認識でして、東日本大震災においても食料や飲料の約６割から７割をトラック輸送が担ったとされているそうなんですが、救援物資輸送手段としてのトラック輸送について、草加市は事業者やトラック協会との応援協定を締結したりしているか。
・7点目 応援協定を締結していたとしても、実際災害が起こったときにすぐに応援要請の連絡ができなければ意味がありません。大規模な震災では、電話がほとんどつながらない状況になったり、メールも届かなくなる可能性も考えられます。こういったことも想定しながら、連絡体制を構築しておく必要があるかと思いますが、応援要請を行う場合の連絡体制・応援要請手段の取決めについて具体的にどのようなものとなっているかについてお伺い致します。
・8点目 輸送用燃料の確保・費用負担について。災害時の備蓄燃料についてはどのようになっているのか。軽油やガソリンなど化石燃料の保存は行っているのか。軽油やガソリンは劣化することにより長期保存が難しいという可能性もあるかと思います。そうだとした場合、燃料の確保は足りるのか、どのようにして確保するのか。
また、各地から集まった救援物資が集積所に集められ、その集積所から各避難所に届けられる場合、その輸送手段の輸送燃料の確保とその費用負担はどのようになっているのか、についてお伺い致します。
・9点目 避難のよびかけについてどのような流れになっているかについて、去年の6月の水害の際は、この点で後手に回ってしまった感が否めないと思われます。非難の呼びかけは早いに越したことがなく、仮に空振りになってしまっても最悪のケースに備えてできる限り早い情報提供が必要であろうと思います。災害警戒情報が出された場合、その前の出そうだという段階で市民への避難を呼びかけている自治体もあるそうだが、草加市ではどのような基準で出すのか、についてお伺い致します。
・10点目 避難所の開設と運営について、どういった場合に避難所が開設されるのか、また避難所の開設までの流れや運営の仕方について概要をお伺い致します。
・11点目 日中に災害が起こった場合、学校に多数の生徒がおられます。多数の生徒がいるので混乱を生じさせずスムーズに避難できるよう統率をとる必要があると思います。そこで学校現場における市の職員の避難訓練や避難所開設の訓練の内容についてお伺い致します。
・12点目 災害の避難については、地域住民の協力も重要であり、避難所の運営も地域住民の自主的な関わりが必要であろうと考えられます。避難所の開設と運営について、市民と協力しての避難所開設訓練を行っているのか、行っているとしてその内容について、お伺い致します。
・13点目 避難所を開設した際、備蓄物資が提供された後の在庫管理や棚卸しについてどのように行われているかについてお伺い致します。
・14点目 災害の避難については、避難所生活が長期化した場合などについては、避難所の運営も地域住民の自主的な関わりが必要であろうと考えられます。草加市における自主避難所の開設の有無、基準についてお伺い致します。また、有るとして自主避難所運営マニュアルやルールはあるのか、市職員の関わり、自主避難所の生活ルール（食料品、日用品、ゴミの処理、禁酒、禁煙、消灯時間など）はどのようなものかについても併せてお伺い致します。
・15点目 自動車の避難について、大型の台風が接近すると、自動車を避難させる必要に迫られることもあります。去年の6月の水害の際も、市民の方から聞いたお話によると、家の前の駐車場が水没していて、車の下半分くらいが水没すると車が機能しなくなるということで、近隣の家の方にお願いして停めさせてもらったり、ということがあったそうです。近隣の商業施設の屋上に止められないかなどのご意見があります。
そこで、自動車が避難できる場所の確保について、市の取組についてお伺いします。具体的に、草加市における避難できる駐車スペースはどこがあるのか。近隣の商業施設の屋上に止められないか。具体的に協定を結んでいる相手方はどこか。仮に、避難できる駐車スペースがあったとしても、草加市内の中でバランスよく、そういった駐車スペースは確保されているのか、についてお伺い致します。
・16点目 災害時における高齢者や障がいを持つ方は避難が遅れたり、避難所で不自由な思いをされたりなど、より手厚いサポートが必要であると考えられますが、高齢者や障がいを持つ方へのサポート体制は具体的にどのようなものがあるか、についてお伺い致します。
・ 17点目 避難所でのペット受け入れ施設の整備について。震災時には人々が避難所に避難する際にペットを連れていくことが難しいことがあるがペットを受け入れられる避難所はあるか、お伺い致します。
・18点目 避難計画において避難所でのペットの受け入れ方針はどのようなものかお伺い致します。
・19点目 災害時における愛護団体やボランティアと連携してペットの救助や保護をする体制についてどのようなものとなっているかお伺い致します。
・20点目 草加市の避難所はスフィア基準を満たしているか、について、スフィア基準（スフィアスタンダード）というのは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された、「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称で、被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活ができるよう、スフィアの原理は2つの基本理念が定められています。
災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある・災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない、というものです。一般的には、1人当たり3.5m2のスペース、設置するトイレの男女比が1:3にするといった数がよく知られています。
草加市の避難所はこのスフィア基準を満たしているか、についてお伺い致します。
・21点目 トイレトレーラーは草加市にあるか、について。トイレトレーラーとは、災害時を想定して製造された新しいタイプの移動設置型のトイレです。 洋式の水洗トイレが4室配置されており、個室の中は広く換気扇と小窓があるため衛生的に使うことができるものが一般的だそうです。
またトイレトレーラーが外部から来てもらう場合の流れはどのようになっているか？についてお伺い致します。
４，LGBTQ等の差別に対する取り組みについて
「市として、多様性に寛容な社会の実現に向けて率先して取り組んでいる自治体であってほしい、ということでその取り組みについてお伺いします。
1点目 人権尊重の多様性社会について、LGBTQなどの性的少数者について、草加市の取り組みについて具体的にどのようなものを行なっているかお伺いします。具体的に、職員に対する研修について、人権に関する基本方針へどのように盛り込むかについてお伺い致します。
２点目 ＬＧＢＴ・性的少数者への正しい理解を広めるための啓発について、市役所内で研修などを行って啓発活動を行うだけでは不十分で、市内全体でその啓発活動が行き渡るようにしないけいけません。そこで、市内の企業などの民間への啓発活動についてどのような取組みを行なっているか、についてお伺い致します。
３点目 こういった性的少数者への差別というのは、特に思春期の学生の期間に起こりえるものであるような気がいたしますし、また、思春期の子には特に心の傷になりやすいでしょう。そこで、教育現場での教員や児童生徒へ正しい理解を深めるための教職員向け研修や、生徒に対しての啓発活動についてどのようなことを行っているかについて、お伺い致します。
４点目 また、同じ趣旨で、性的少数者に関して、学校生活における相談をどのように行っているか、についてお伺い致します。
５点目 また、同じ趣旨で、性的少数者に関して、制服やトイレや体育や水泳時への配慮について、どのようなことを行っているか、についてお伺い致します。
６点目 性的少数者の方は誰にも相談できず悩んでいる方も多いと思います。性的少数者に関して、市民が一般的に相談できる窓口はどの機関がどのように行なっているか、についてお伺い致します。
７点目 草加市において、パートナーシップ制度、またパートナーシップの関係にある子を家族として尊重するためのファミリーシップが導入されました。市営住宅の入居申込や課税証明書の交付が可能になったり、、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度と理解しています。
パートナーシップ宣誓制度の問題点として、転出入の際に、「再度」職員の面前で宣誓の手続を行う必要があり、当事者の精神的負担に係る課題があります。そこで、簡易な手続でパートナーシップ宣誓制度を継続できる自治体間連携を近隣の４市と協定を締結しているとのことですが、そういった連携ができる自治体をより増やすために、どのような営業・取り組みを行っていくのかについてお伺い致します。」